遺言書作成費用

必要な費用は下記の通りです。当事務所にご依頼されるお客様の９割は総額で２０万～３０万の間に収まっております。遺言内容が特殊なケースの場合は計算致します。

□公証役場に支払う費用（公証人手数料）

□証人（２名必要）に支払う費用

□当事務所の費用

□税金実費（法務局や市役所など）

公正証書遺言を作成する場合、上記表の司法書士報酬とは別に、公証人への手数料が必ず必要となりますので、その手数料を説明します。

公証人手数料は、手数料令という政令で法定されています。

計算方法は、まず財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを下記基準表に当てはめてその価額に対応する手数料額を求めます。

次にこれらの手数料額を合算する形です。

※価額を算定することができないときは、５００万円と見なして算定。

※不動産は、固定資産評価額を基準に評価。

※遺産額合計が１億円に満たないときは加算あり。

※公証人が病院等に出張の場合は加算あり。

※遺言書は、通常、「原本、正本、謄本」を各１部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付します。

被相続人Ａ、相続人ＢＣＤの場合で、Ａが公正証書遺言により、Ｂに５０００万円、Ｃに３０００万円、Ｄに１０００万円相当の財産を相続させる旨の遺言を作成する場合。

①まず各々の取得金額を基に、基準表にて計算し、合計額を算出する

Ｂ　５０００万円・・・２９０００円
Ｃ　３０００万円・・・２３０００円
Ｄ　１０００万円・・・１７０００円

合計６９０００円

②遺産合計額が９０００万円であり、１億円に満たないので、１１０００円を加算

③以上により、８００００円（税込８８，０００円）＋用紙代となる