遺言書作成費用

※別途消費税が発生します。

※上記費用には戸籍取得費用等の実費は含んでおりません。

※お勧めはしておりませんが、自筆証書遺言の作成をご希望の場合も、上記金額にて承ります。自筆証書遺言の場合は、下記公証人手数料は不要となります。

公正証書遺言を作成する場合、上記表の司法書士報酬とは別に、公証人への手数料が必ず必要となりますので、その手数料を説明します。

公証人手数料は、手数料令という政令で法定されています。

計算方法は、まず財産の相続又は遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出し、これを下記基準表に当てはめてその価額に対応する手数料額を求めます。

次にこれらの手数料額を合算する形です。

※価額を算定することができないときは、５００万円と見なして算定

※不動産は、固定資産評価額を基準に評価

※遺産額合計が１億円に満たないときは、１１，０００円を加算

※公証人が病院等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増しになり、規定の日当（２０，０００円、4時間以内１０，０００円）、旅費（実費額）を負担

※遺言書は、通常、「原本、正本、謄本」を各１部作成し、原本は法律に基づき役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付しますが、原本についてはその枚数が４枚を超えるときは、超える１枚ごとに２５０円の手数料が加算され、また、正本と謄本の交付にも１枚につき２５０円の割合の手数料が必要

被相続人Ａ、相続人ＢＣＤの場合で、Ａが公正証書遺言により、Ｂに５０００万円、Ｃに３０００万円、Ｄに１０００万円相当の財産を相続させる旨の遺言を作成する場合。

①まず各々の取得金額を基に、基準表にて計算し、合計額を算出する

Ｂ　５０００万円・・・２９０００円
Ｃ　３０００万円・・・２３０００円
Ｄ　１０００万円・・・１７０００円

合計６９０００円

②遺産合計額が９０００万円であり、１億円に満たないので、１１０００円を加算

③以上により、８００００円＋用紙代となる